顧問先 上限額65,000円より多く寄附していないのに、 なぜ自己負担額が2,000円を超えるのですか？

鹿 谷 この例では、寄附金控除によって住宅ローン控除前の所得税は少なくなります。 しかし、その分だけ実際に使われる住宅ローン控除額も少なくなるため、 住宅ローン控除後の最終的な所得税等は0円のままです。

顧問先 寄附金控除そのものが使えないということですか？

鹿 谷 いいえ。65,000円を寄附したときの寄附金控除額は63,000円です。 住宅ローン控除前の所得税は98,500円から94,850円へ少なくなります。 ただし、実際に使う住宅ローン控除額も98,500円から94,850円へ少なくなるため、 最終的な所得税等は寄附前も寄附後も0円です。

顧問先 65,000円は、本当に制度上の上限額以内なのですか？

鹿 谷 はい。1円単位の計算値は65,792円です。 本ソフトは千円未満を切り捨てて65,000円と表示しており、 この金額は住民税の特例控除額の20％上限以内です。

顧問先 所得税等が減らない分は、住民税で補ってもらえないのですか？

鹿 谷 住民税の寄附金税額控除は56,569円です。 ただし、住民税で使われる住宅ローン控除が97,500円から94,850円へ2,650円少なくなります。 そのため、住民税そのものの減少額は53,919円です。 所得税等の減少額は0円なので、寄附額65,000円との差額11,081円が自己負担額になります。

顧問先 住宅ローン控除がある人は、必ず同じ結果になりますか？

鹿 谷 いいえ。寄附後も住宅ローン控除後の所得税が残る場合は、 寄附による所得税等の減少がそのまま残ることがあります。 税額控除が所得税の減少分を全部吸収する場合と、一部だけ吸収する場合を分けて確認します。

顧問先 住宅ローン控除以外の税額控除も確認が必要ですか？

鹿 谷 はい。複数の税額控除を適用した結果、寄附前後の最終的な所得税等が変わらない場合は、 同じ考え方で確認します。 控除の順序、上限、住民税での取扱いは種類ごとに異なるため、最終税額で判断します。