顧問先 上限額113,000円より多く寄附していないのに、 なぜ自己負担額が2,000円を超えるのですか？

鹿 谷 「上限額以内なら自己負担額は2,000円」という説明は、 寄附金控除の全額について同じ所得税率の効果が生じることなどを前提にした目安です。 この例では、寄附金控除の途中で所得税率が20％から10％へ変わるため、 その前提どおりにはなりません。

顧問先 113,000円は、本当に制度上の上限額以内なのですか？

鹿 谷 はい。1円単位の計算値は113,957円です。 本ソフトは千円未満を切り捨てて113,000円と表示しており、 この金額は住民税の特例控除額の20％上限以内です。

顧問先 それでも自己負担額が12,311円になる理由を、もう少し詳しく教えてください。

鹿 谷 寄附前の所得税の課税所得は3,310,000円です。 所得税率20％の効果があるのは、3,300,000円を超える10,000円分までです。 113,000円を寄附したときの寄附金控除額は111,000円なので、 残りの101,000円分には主に所得税率10％の効果しか生じません。

顧問先 住民税側で、その不足分を補ってくれないのですか？

鹿 谷 住民税の特例控除割合69.580％は、 控除対象額の全額について所得税等が20.420％減る前提で計算されます。 実際には途中から所得税等の減少割合が10.210％になるため、 住民税を合わせても不足分を補いきれません。

顧問先 つまり、上限額の計算と自己負担額の計算は別に確認する必要があるのですか？

鹿 谷 はい。本ソフトの上限額は、所得税・住民税の法令上の控除上限から求めます。 実際の自己負担額は、寄附前後の最終的な所得税等と住民税を比較して確認します。