ふるさと納税の正確な上限額を計算できるソフトがありませんでした。

ふるさと納税の上限額を、会計事務所レベルでより正確に計算するソフト

・	総合、分離、損益通算等々、ほぼ全ての所得を考慮して作成できます。
・	ふるさと納税の上限額計算に影響するものは全て考慮して作成できます。
・	上限額だけでなく所得税・住民税の軽減額の計算過程も分かります。
・	トータル30区分の寄附金額に応じた実質負担額が分かります。

・	鹿谷会計の顧問先の上限額を算定する必要性が増えました。
・	正確な上限額を計算できるソフトがありませんでした。
・	クラウド版ソフトを開発する体制ができました。

入力画面

総合課税、分離課税の両方に対応。
事業所得や不動産所得、譲渡所得など比較的複雑な項目に関しては別画面で入力するようになっています。
また所得税、住民税とも前年の実績を参照しながら入力するようになっているので入力漏れ、入力間違いを防止できます。ふるさと納税だけでなく共同募金、政党等、認定NPO法人等にも対応。
また住宅借入金等特別控除等があれば、それだけふるさと納税の上限額が減額されますが、このシステムではそういったものにも対応しています。
加えてほとんどの入力項目についてはそれぞれヘルプを設けていますので適宜参照が可能です。

作成帳表

上限額を計算できるだけでなく、計算過程を帳表で確認できるので自信を持ってお客様に提案できます。
また、お客様ご自身でもシミュレーションが可能です。
上限額を中心に上下合わせてトータル30区分の寄附金額に応じた実質負担額が分かる「寄附金額別損得シミュレーション」という帳表も作成できます (お客様の所得に応じて3万円、1万円などと刻みは自動で変化します)。