| ソフトの特徴 | ||
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 会計事務所の職員だけでなく、お客様ご自身でシミュレーションできます
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ふるさと納税上限額を計算する機会が一番多いのは11月から12月の年末調整の時期で、会計事務所にとっては確定申告の次に忙しい時期。 こんな時にふるさと納税の上限額を計算してほしいと言われても勘弁してほしいというのが正直なところ。 そうした会計事務所の状況を踏まえ、このソフトはお客様がご自分で直接シミュレーションできるようにしました。 大いにご活用ください。 なお「ふるさと納税のWEBサイト」でも給与所得だけとか事業所得だけといったシンプルなケースでは上限額計算も含めて特に問題なく活用できます。
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 このソフトを初めて使用する場合、昨年度の実績を入力することで上限額との差額を分析できます
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このソフトを初めて使用する場合、次の２通りの方法が考えられます。 一つ目は前年度の確定申告書を見ながら、このソフトに同じデータを入力する方法。 この方法だと昨年度、実際に寄附した額と上限額との差額が一目瞭然です。 因みに我々の事務所でも確定申告が終了した時点で、この「ふるさと名人」に同じデータを入力して検証したのですが、大変面白い結果になりました。 皆様方も是非やってみてください。 また、「ふるさと名人」の特徴④に書きました「寄附金額別損得シミュレーション」も作成できますので、どれほど寄附すべきだったかの判断材料に使えます。 もう一つはいきなり当年度の欄に当年度の予測データを入力する方法。 この方法でも当年度の上限額は計算できますが、一つ目のような昨年度の反省材料は得られません。 なお、こちらの方法でも昨年度の確定申告書を見ながら入力してください。 入力漏れや入力間違いを防止する必要があるからです。  |
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 入力したデータは全て保存されるので次年度からは前年度のデータを見ながら入力可能です
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上記、「その２」では前年度のデータから入力する方法をご紹介しましたが、このシステムでは入力したデータは全て保存されますので次年度からは前年度のデータ入力を省略できます。 なお申告方法によっては納税額に大きな差が生ずるケースがあります。 例えば配当所得については申告不要、総合課税、申告分離課税から選択することが可能ですが、いずれが有利かは実際に計算してみないと分かりません。 そこで我々の事務所では確定申告では全ての方法で計算し有利な方法を選択するようにしていますが、ふるさと納税の上限額を求める場合にも、どの方法を選択するかで上限額が変わります。 そのため、この「ふるさと名人」では同じ年度につき申告方法ごとに複数のデータを登録できるようにしています（ただし現バージョンでは配当所得につき自動で計算できるようにはなっておりません）。 
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 総合、分離、損益通算等々、ほぼ全ての所得を考慮して作成しました。
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総合課税、分離課税の両方に対応。 事業所得や不動産所得、譲渡所得など比較的複雑な項目に関しては別画面で入力するようになっています。 また所得税、住民税とも前年の実績を参照しながら入力するようになっているので入力漏れ、入力間違いを防止できます。 |
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 ふるさと納税の上限額計算に影響するものは全て考慮して作成しました。
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ふるさと納税だけでなく共同募金、政党等、認定NPO法人等にも対応。 また住宅借入金等特別控除等があれば、それだけふるさと納税の上限額が減額されますが、このシステムではそういったものにも対応しています。 全ての入力項目にヘルプを設けていますので適宜参照が可能です。 |
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 上限額だけでなく所得税・住民税の軽減額の計算過程も分かります。
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上限額を計算できるだけでなく、計算過程を帳表で確認できるので自信を持ってお客様に提案できます。 また、お客様ご自身でもシミュレーションが可能です。 |
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 トータル30区分の寄附金額に応じた実質負担額が分かります。
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| 上限額を中心に上下合わせてトータル30区分の寄附金額に応じた実質負担額が分かる「寄附金額別損得シミュレーション」という帳表も作成できます (お客様の所得に応じて3万円、1万円などと刻みは自動で変化します)。 |