鹿谷会計/鹿谷総研
 
代表メッセージ
 皆様、初めまして、代表をしている鹿谷哲也です。大学入学のため上京してから既に半世紀以上経ちます。月日が経つのは本当に早いものですね。
 それはともかく大学卒業後、苦労の末、公認会計士に合格、最初は監査法人に就職するも監査の仕事はあまり向いていないと気付き、その後は税務の実務を身に付けるべく個人の会計事務所に転職しました。
 それからある証券会社のシンクタンクに就職、3年後に晴れて独立開業し、今日に至っております。
 もともと営業が苦手で顧問先を開拓するのは難しいと考えていたので最初の仕事は、それまでのサラリーマン時代に身に付けた様々なノウハウを基に開発した相続対策シミュレーションシステム等を全国の会計事務所に販売することでした。

 バブル時代ということもありエクセルで開発したものでしたがそれなりに売れ、幸先の良いスタートを切ることができました。その後、農地の宅地並み課税がスタートした時には専用ソフトを開発して都市農家向けに初めたコンサルティングがNHKや日経新聞等で紹介され、数多くの実務を経験させていただきました。
そして今は不動産業者が地主の方に土地活用の提案をする場合に必要となる事業収支計算システムを中心に販売しています。

 また、ここで紹介したソフト以外にも実に様々なソフトを開発し、実務で使っています。その中には「TAXプランナー」といって国税三法を全て考慮に入れ、ストックとフローの両面から地主さんの相続税とキャッシュフローをシミュレーションできるソフトもあります。こんなソフトは恐らく世界中探しても一本もないと確信できます。ほとんど私の趣味みたいなものだからです。完成までに20年近くを要しています。
 この間、ベストセラーとなる「家主さん、地主さん、もっと勉強して下さい!」を始めとして計7冊も出版することができました。

 ところで長々と私の仕事人生を振り返って来たのは、残りの人生を世の中に貢献するには何が相応しいのだろうとつらつら考えた結果、やはり原点に立ち返って今までに蓄積してきた様々な知識、経験を基にソフトウェアという形で残すのがベストだろうとの結論に達したのです。
 環境も整って来ました。ご存じのようにChatGPTのような化け物とも評することができる生成AI開発ソフトが出現してきた(※)だけでなく、個人的には私の長男が我が社に入社したことも大きい。
 彼は前勤務先の監査法人で監査だけでなくソフト開発もやっていたようですし、何しろソフト開発自体が面白くて仕方ないようです。入社早々、秋葉原に行って高級なパソコンの部品を購入してきたかと思えば、瞬く間に組み立てて喜色満面に仕事に取り組んでいます。

 作りたいソフトは既に20本近くありますし、それらを生成AIを使って短期間に世に提供できればこれほど素晴らしいことはありません。そういうわけで「会社概要」にも書いている通り、ソフト開発以外の仕事は当面、中止とさせていただくこととしました(会計事務所の顧問先の通常業務を中止するわけではありません)。


<長男のデスク>
 それではどのようなソフトを作ろうと考えているのか、その概要については「これから作ってみたいソフトのコンセプト」をご覧下さい。

※2026年4月27日の日経新聞夕刊に、『AI、東大理3「首席合格」』という見出しで大きく報道されていました。
 東大と京大の数学(理系、文系とも)で満点をたたき出したそうです。ここまで来ると人間業ではありません。恐ろしい時代が来たものです。
これから作ってみたいソフトのコンセプト
■勉強のためのソフト
 例えば会計ソフトや申告書作成ソフトはたくさん市販されていますが、私が考えているソフトは会計や税金などの仕組みを理解するためのものです。専門書を読むより、ソフトを使って数値を変えながら理解するほうが格段に速いと思うからです。
ソフト1
企業の経営者や金融機関の融資担当者などで簿記の仕組みや決算書の内容を正確に理解している方はそれほど多くないように思います。そこで「勉強のための会計ソフト」というコンセプトで面白いソフトを作ってみたいと考えています。
ソフト2
会計事務所であっても法人税の申告書の仕組みを完璧に理解した上で作成している方は意外と少なかったりします。
税理士や会計士であっても初めて申告書を作成する方は四苦八苦されているようです。
こうした状況下、これから作ってみたいソフトは会計事務所の新入職員や未経験のパートの方たちであっても難なく理解できるようにしたいと考えています。
入門編だけでなく実務で遭遇する様々な難しい事例も取り上げていきたいと思っています。
■お客様が自分でも使えるソフト
 資産運用や生命保険の加入、マイホームの購入、アパート建設といった重要な場面では業者が独自のソフトを用意して、お客様に提案をするという体制は整っているのですが、果たしてこれで良いのか、いつも疑問に思っていました。というのは、お客様というのはご自分のことを全てはオープンにしませんし、業者も根掘り葉掘り聞くこともありません。こういった限られた条件下ではいくら精密な計算ソフトがあったとしても最適な意思決定の材料は作成できません。
ところが、お客様がご自身でそうしたソフトを利用できるとしたら有用だと思いませんか?今までのようにお客様ご自身のパソコンにソフトをインストールしなければならないとしたら現実的に難しかったのですが、クラウド版のソフトであればそれが可能なのです。
ソフト1
 例えば当社が数十年に亘って開発・販売してきた土地活用のための事業収支計算システムの場合、全ての所得が分からなければ正しい所得税等が計算できないため結果して手取り収入がいくらになるのか分かりません。
また最近、相談を受けたお客様はハウスメーカーの担当者に金利をもっと高くした場合の収支を計算してほしい旨、お願いしたところ断られたそうです。恐らく金利を高くすると収支が悪くなり発注してもらえなくなる可能性が考えられるので断ってきたのでしょう。その点をお客様に確認したところ、そのハウスメーカーは気に入っているので変更することはない、とのことでした。
こうした場合、もしお客様自身でシミュレーションできたとしたらどうでしょう。金利だけでなく入居率を変えてみたり、他の所得を入力することも考えられます。土地活用といった投資額が大きい対策については様々な不安を払拭した上で実行する必要があります。この事業収支計算システムに関しては現在、クラウド化すべく頑張っているのですが、完成したら地主さんも無料で使用できる仕組みにする予定です。
ソフト2
今回、販売する「ふるさと名人」「贈与名人」は基本的に会計事務所に販売するものですが、会計事務所の顧問先にも無料で使ってもらえるようにしました。こうすることにより一般の方もジックリ取り組めますし、会計事務所の負担も軽減できるからです。